平成 31 4 5 日:
■「週刊エコノミスト42日号~終活で頼れる社労士~」■



● 表題の  週刊エコノミスト42日号で、
  ~終活で頼れる 税理士 司法書士 社労士~ の特集が組まれていた。

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社労士の項目の記事では、
「高まる労務コンサル需要」とタイトルが記されている。

 僕も、
最近、コンサルティングをしていると、

労務コンサルタント顧問契約をお願いされることがある


よく話を聞くと、依頼者の言い分は、下記のようである・・・。

社会保険の書類作成・事務手続き、給与計算は自社の事務担当者で十分である。

     先頃、事務代理の顧問社労士とは契約解除をした」
「困ったときの明確な労務コンサルティングをしてくれる社労士が欲しかった。」
「社内講話も研修もできる喋れる社労士が欲しかった」
そのような社労士と出会えるかどうかが問題だった。実際、相談してみないとわからない」と・・・


事業主そのものが、
一昔前の  親爺世代から、IT世代へと若返り、
そして、
社会保険や労働保険の申請・手続き代行や、給与計算などの定型業務は、
 電子申請・IT化により自社対応で十分可能と話す。


一方、
働き方改革の法改正対応」

「人件費抑制・人材確保・定着率向上」
「高年齢者雇用」
派遣や非正規雇用のような労働問題や賃金制度」
パワハラセクハラ」等々の問題に的確、かつ、具体的なアドバイスを欲しいと言われることが多い


多様、多方面で、
事業主側の悩みはこと欠かない・・・、むしろ、年々より苛酷になってきている。
そこで欲しいのが、
ある意味、
孤独な社長の身近な法律の専門相談家ということではなかろうか


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 都心部では、既に、
「書類作成・事務手続き専門の社労士」 とは別に、

「コンサルティング専門にお願いする社労士」と契約する:ダブルスタンダード』
主流 になりつつある。

社労士など関連雑誌の特集でも、
「社労士の3号業務いわゆるコンサルティング業務」の重要性が、
以前から、叫ばれていることは言うまでもない。








さくら社会保険労務士事務所・宮城
 
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