伊達武者社労士・さくらのブログ《日々雑感》 : ■ 厚生労働省最新情報 182 （速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

■ 厚生労働省最新情報 182（速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

■ 速報　■

●国民年金納付率69.3％と改善（6月30日）
　厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3％となり、８年連続で上昇した。納付率は、25～29歳が最低、55～59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。　
　国民年金保険料の未納問題について、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。

●休業で社会保険料軽減　ルール緩和（6月27日）
　厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で４～７月の間に１カ月以上賃金が下がった場合が対象。

●労災の「精神障害」　最多（6月27日）
　厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」（30件）、「道路貨物運送業」（29件）と続いた。

●コロナによる休業１カ月で随時改定　（6月26日）
　健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。
　新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。

●マイナンバーと免許証との一体化を検討　（6月24日）
　政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。
　その他、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

●政府方針　残業上限規制は副業も含めて計算（6月17日）
　兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。
同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。

●第２次補正予算成立で追加対策（6月16日）
　新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、個人事業主には最大300万円を給付する。
　また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100％にし、特例期間も9月30日まで延長する。

●新型コロナ休業者向け給付金　見舞金を受け取った人も対象に（6月10日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（月33万円を上限に、休業前賃金の８割を支給）について、企業から月３万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。
　詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案が成立後、発表する予定。

●改正公益通報者保護法が成立　300人超の企業に体制整備義務付け（6月9日）
　企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が８日、参院本会議で可決、成立した。内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける（300人以下は努力義務）。
　また、内部通報の保護対象を、役員や１年以内の退職者にも拡大することや、内部調査などの担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどが決まった。2022年６月までに施行される。

●６月までに施行される。労災保険適用の対象拡大へ（6月2日）
　厚労省は、組織に雇われずに働く人の労災保険の対象を、例えば、体に負担のかかる俳優や芸能関係者、雇用に近い働き方をしているフリーランスなどに広げる検討を始めた。年内をめどに結論を出す方針。

●年金関連法が成立（5月30日）
　年金改革関連法案が５月29日、参院本会議で成立した。
　主な改正内容は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職老齢年金の減額基準の緩和、確定拠出年金の利用促進など。2022年４月より順次施行される。

●６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加（5月30日）
　精神障害をめぐる労働災害の認定基準（心理的負荷による精神障害の認定基準）が改正され、パワハラという項目が新設された。
　これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。
　６月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。

●妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償（5月29日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ。
　５日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に１人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。１企業当たり最大20人。

●第２次補正予算案閣議決定　家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む（5月28日）
　政府は、今年度の第２次補正予算案を閣議決定した。予算案では、休業で売上が急減した中小企業や個人事業主に対して支給される「家賃支援給付金」を新設。
　また、雇用調整助成金を拡充させ、１日当たりの上限を8,330円から1万5,000円に引き上げ、従業員が企業を介さず直接申請・受給できるようにする。今国会での成立を目指す。

●失業手当　支給日数を60日延長へ（5月27日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされたなどの条件を満たせば失業手当の支給日数を原則60日延長することを明らかにした。雇用保険法等の関連法案を今国会に提出する。

●「コロナの影響で解雇・雇止め」１万人超（5月23日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が１万835人（５月21日時点、見込みを含む）となったことを明らかにした。

■ 厚生労働省最新情報 ■

●雇用調整助成金ＦＡＱ（令和２年６月30日現在版）を掲載しました。（7月2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報（7月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12014.html
●雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（5月22日現在版）を掲載しました。（5月22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf
●はじめての雇用調整助成金 （5月22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000632992.pdf
●雇用調整助成金FAQ（令和2年5月28日現在版）を掲載しました（5月28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new-info/
●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の
　引上げ及び対象期間の延長について（5月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html
●働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク
　コース）の見直しについて（5月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11432.html

●岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県および長野県の一部の地域における労働保険料、障害者雇用納付金などに関し、申告・納期限の延長後の期限を決定しました
　　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年台風第19号関係）（7月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12153.html
●「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します（7月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00003.html
●新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について（6月16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
●リーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を掲載しました（6月15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11809.html
●雇用調整助成金の令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQを掲載しました（6月15日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf
●雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます（6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
●雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）（6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
●両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました（6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
●エイジフレンドリー補助金の申請受付開始について（6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11819.html
●令和３年３月新規高等学校卒業者の就職に係る
採用選考開始期日等の変更について（6月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00005.html
●雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合への対応について（6月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11759.html
●新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表します（6月2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11610.html
●第87回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（6月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11594.html
●「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた
　ガイドライン　加工食品物流編」を策定（5月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11486.html
●「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた
　ガイドライン　紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定（5月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11485.html
●「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた
　ガイドライン　建設資材物流編」を策定（5月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11479.html
●心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました（5月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html

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