● 厚生労働省最新情報

2020年05月15日09:00

■ 厚生労働省最新情報 180 （速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

カテゴリ: ● 厚生労働省最新情報

■ 厚生労働省最新情報 180 （速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

■ 速報　■

●緊急事態宣言、39県解除　政府が経済対策に着手（5月14日）
　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言が39県で解除された。
　政府は、疲弊した経済を支援するため、中小企業などの家賃負担軽減や雇用調整助成金の日額上限の引上げなどを柱とする2020年度第２次補正予算案の編成に着手。
　27日をめどに閣議決定し、今国会中（６月17日まで）の成立を目指す。

●「休業者に賃金の８割を直接給付」～雇用保険に特例制度、厚労省方針（5月14日）
　厚生労働省は、コロナウイルスの感染拡大に伴う休業者に月額賃金の８割程度を直接給付する新たな制度を創設する方針を固めた。
　雇用保険の特例制度として、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員（非正規労働者も含む）を対象に、月33万円程度を上限に給付を行う。関連法案を今国会に提出し、成立次第、給付を開始する。

●フリー事業主への支援を拡大　事業経費を全額補助（5月13日）
　新型コロナウイルスの影響で収入が減少したフリーランスの個人事業主を支援するため、事業経費を補助する方向で政府が調整を進めていることがわかった。
　中小企業などに支給される「持続化給付金」の給付対象とならない事業者を対象に、設備や機器の導入費用に加え、家賃など幅広い事業経費を対象として、100万円を上限に補助を行う方針。

●パートへの適用拡大、今国会で成立へ　年金改革法案が衆院通過（5月12日）
　パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大を柱とする年金改革関連法案が、衆院本会議で可決された。
　現在、「従業員数501人以上」の規模の企業に厚生年金加入義務があるが、これを段階的に引き下げ、2022年10月に「同101人以上」、24年10月に「同51人以上」に拡大する。参院での審議を経て、今国会で成立する見通し。
　同法案には、このほか、在職老齢年金制度について減額基準を引き上げるなど、高齢期就労を後押しする内容も盛り込まれている。

●「コロナでの解雇・雇止め」5,500人　外出自粛・休業要請が影響（5月11日）
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が5,500人（11日時点、見込みを含む）にのぼることが、厚生労働省の調査でわかった。
　外出自粛や休業要請により、ホテル・旅館といった宿泊業や旅客運送業、飲食業、製造業が多い。同省は、今後、雇用維持に向けた対策・サポートを行う考えを示している。

■ 厚生労働省最新情報 ■

●「雇用調整助成金FAQ（5月11日現在版）」を掲載しました（5月11日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000625730.pdf
●労働保険の年度更新期間の延長等について（5月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11218.html
●第1-4回新型コロナ対策のための全国調査からわかったことをお知らせします（5月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11244.html
●雇用保険の受給期間延長の特例について（新型コロナウイルス感染症関連）（5月11日）
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000628804.pdf

■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
●新型コロナ対策支援制度まとめ
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/#bizetcrsys
●全国社会保険労務士会連合会「新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
●経済産業省「持続化給付金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

さくら社会保険労務士事務所・宮城　
URL：http://www.sakura-sr.com/

2020年05月09日10:27

■ 厚生労働省最新情報 179 （速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

カテゴリ: ● 厚生労働省最新情報

令和 2 年 5月 9日：
■ 厚生労働省最新情報 179 （速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

■ 速報　■
●休業者に特例で失業手当を検討（5月8日）
　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による休業者に特例として失業手当を支給することを検討する。財源には、雇用保険の積立金を活用する。
　今回検討するのは「みなし失業」と呼ばれる特例措置で、東日本大震災などの際に導入したことがある。
失業手当は収入や年齢などによって異なり、上限は１日あたり8,330円。実現には、失業手当の関連法改正が必要。
　みなし失業が実現すれば、雇用調整助成金と異なり、従業員の申請で済むようになる。

●雇用調整助成金の上限額引き上げへ（5月8日）
　自民党の岸田政調会長はテレビ番組で、企業が従業員に支払う休業手当を国が補助する「雇用調整助成金」について、１人あたり１日8,330円の上限額を「１万４、５千円くらいまで引き上げることも考えられる」と述べた。
　新型コロナウイルスの感染拡大で休業要請は長期化するおそれがあり、与野党の間で助成金の充実を求める声が高まっている。

●高プロ導入　約10社（5月4日）
　厚生労働省の集計によれば、「高度プロフェッショナル制度」を導入した企業が、制度が開始された昨年４月からの１年間で約10社、適用されている人は414人にとどまることがわかった。
　適用された業務の内訳はコンサルタントが369人と大半で、アナリスト27人、ディーリング15人が続いた。

■ 厚生労働省最新情報 ■

●雇用調整助成金の「生産指標の比較月の特例」に係るリーフレットを掲載しました　
（5月7日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000628285.pdf
●妊娠中の女性労働者の新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置が
本日から適用されます　（5月7日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11129.html
●雇用調整助成金の申請手続の更なる簡素化について　（5月6日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030.html
●労働保険の年度更新期間の延長について　（5月6日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11167.html

■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

さくら社会保険労務士事務所・宮城　
URL：http://www.sakura-sr.com/

2020年05月01日18:58

■ 厚生労働省最新情報 178 （速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

カテゴリ: ● 厚生労働省最新情報

令和 2 年 5月 1 日：
■ 厚生労働省最新情報 178 （速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

■ 速報　■
●中小のテレワーク導入費助成、派遣社員も対象に　（4月29日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークを新たに導入する中小企業に支給する助成金について、特例として派遣社員も対象とする。
　パソコンやルーター等のレンタルやリースにかかった費用も、新たに対象に加える。対象となる事業の実施期間は、令和２年２月17日～５月31日で、すでに申請していても、遡って利用できる。

●雇用調整助成金　オンライン申請で後押し　　（4月30日）
　雇用調整助成金のオンライン申請が認められる。インターネット上のフォームに情報を書き込み、必要書類をＰＤＦにして添付する仕組みとする。
　申請書類にある38の記載項目は変わらない見通し。５月中旬の開始を目指す。また、企業の申請書類に偽りがあった場合などに、社会保険労務士に連帯責任が課される規定を、特例的に解除する方向で検討する。

●雇用調整助成金　さらに拡充　　（4月26日）
　雇用調整助成金について、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けた中小企業への助成率が引き上げられる。緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小企業が、従業員に賃金と同額の休業手当を支払う場合などには、国が全額を助成する。
　ただし、上限は１人当たり日額8,330円で変わらない。

●新型コロナ禍　国民年金保険料を減免　　（4月26日）
　厚生労働省は、国民年金保険料について、新型コロナウイルスの影響で収入が大幅に減少した人を、免除や猶予の対象にしやすくする。
　対象となるかは現在、２年前の所得で判断しているが、新型コロナによる影響を反映させるため、今年２月以後の月収が急減している人も対象に加える。フリーランスなどの収入が急減するケースが増えているため、基準を緩めて支援する。

■ 厚生労働省最新情報 ■
●新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、母性健康管理措置の指針（告示）を改正します　　（5月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11115.html
●ゴールデンウィーク期間中も雇用調整助成金の相談・申請窓口等を開庁します。（5月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1415_202005011400.html
●雇用調整助成金の特例措置を実施します　（5月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11128.html
●第1-3回「新型コロナ対策のための全国調査」からわかったこと　（4月30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11109.html
●働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース）の助成対象の見直しについて　（4月28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11075.html
●「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて」〈訪問看護に係る事項まとめ〉　（4月28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000045312/matome_houmonkango.html
●雇用調整助成金のガイドブック及びＦＡＱを更新しました　（4月27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●労働金庫において個人向け緊急小口資金の特例貸付に係る貸付申請の受付を開始します（4月27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11058.html
●雇用調整助成金支給要領（令和２年４月22日版）を掲載しました。（4月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new-info/