平成28年 9月19日:
■ 厚生労働省 最新情報149■
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≪ 「さくら社会保険労務士事務所・宮城」からのお願い ≫
● 無料労働相談は、一切実施しておりません。『宮城労働局・総合労働相談コーナー』をご利用下さい。●
● 現在、 『セミナー・研修・講演・講話等のスポット業務のみ』お受けできます。ご了承下さい。●
(上記以外の業務受注の再開は、当事務所のホームページ上で告知させて頂きます。)
~ ご相談・業務の依頼等に関して ~
● 誠心誠意丁寧に対応する事務所の方針のため、業務の委託状況によっては、新規に依頼を
お受けできないことがございます。その節はご了承下さい。尚、FAX・メールにてご連絡下さい。●
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【速報】
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【速報】
● 配偶者控除見直しで「税額控除方式」を検討 (9月16日)
政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ移すべきとの意見が相次いだ。
● 育児休業2年への延長を検討 (9月14日)
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。
● 「要介護認定」の有効期間を最長3年に (9月7日)
厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、有効期間を現行の「最長2年」から「最長3年」に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年4月現在で608万人。介護保険制度発足当時の約2.8倍に増え、申請から認定結果が出るまでに1カ月以上かかるケースも出てきていることから、自治体の負担を軽減する。
● 三六協定の運用を見直し 残業時間の上限設定へ (9月7日)
政府は、三六協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、1カ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。罰則規定の新設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議したうえで、来年3月までに実行計画をまとめるとしている。
〔関連リンク〕
仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468
● 失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ (9月5日)
厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材移動を促すねらい。
政府税制調査会は、15日の総会で、配偶者控除の見直しに向けて本格的な議論を開始した。政府・与党は、所得控除方式で高所得者ほど恩恵の大きい現在の配偶者控除から、妻の働き方や年収を問わず夫婦であれば減税対象とする「夫婦控除」に転換する案を軸に議論を進める見通し。委員からは、所得の大きさに関係なく、一律に同額の減税が受けられる税額控除へ移すべきとの意見が相次いだ。
● 育児休業2年への延長を検討 (9月14日)
厚生労働省は、14日から始まる雇用均等部会で、最長1年半だった育児休業を延長することを議論する。保育所に入れない場合などに、子どもが2歳になる時まで休める案を軸に検討し、年内に結論をまとめ、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する見通し。
● 「要介護認定」の有効期間を最長3年に (9月7日)
厚生労働省は、介護保険サービスの必要な程度を判定する「要介護認定」について、有効期間を現行の「最長2年」から「最長3年」に延長する方針を明らかにした。要介護の認定者数は2015年4月現在で608万人。介護保険制度発足当時の約2.8倍に増え、申請から認定結果が出るまでに1カ月以上かかるケースも出てきていることから、自治体の負担を軽減する。
● 三六協定の運用を見直し 残業時間の上限設定へ (9月7日)
政府は、三六協定の運用を見直し、労働者に事実上無制限の時間外労働を課すことができる現状を改めるため、1カ月の残業時間に上限を設定する検討に入った。罰則規定の新設など、残業規制の実効性を担保する方策についても協議したうえで、来年3月までに実行計画をまとめるとしている。
〔関連リンク〕
仕事と生活の調和のための時間外労働規制に関する検討会
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=379468
● 失業給付拡充で成長分野への人材移動を後押しへ (9月5日)
厚生労働省は雇用保険の失業給付を拡充し、自発的な離職者への失業手当の給付日数(現在90~150日)の上限を最低30日増やす方針を示した。倒産や解雇などで離職した人の失業給付日数を増やす今年度末までの時限措置も恒久的な制度に変更する考え。転職希望者や求職者の再就職支援を強化して、成長分野への人材移動を促すねらい。
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● 労働者派遣法違反に係る告発について (9月14日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000136716.html
● 労働者派遣事業・職業紹介事業等 (9月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
● 平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析 (9月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html
● ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等 (9月13日)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
● 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~ (9月9日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135523.html
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000136716.html
● 労働者派遣事業・職業紹介事業等 (9月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/haken-shoukai/index.html
● 平成26年度市町村国民健康保険における保険料の地域差分析 (9月13日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/hoken.html
● ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等 (9月13日)
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
● 10月は「年次有給休暇取得促進期間」です
~ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて年次有給休暇の取得を促進~ (9月9日)
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000135523.html
さくら社会保険労務士事務所・宮城