専門職

■ 厚生労働省 最新情報172■

平成 31 年  4 月  21日:
■ 厚生労働省 最新情報172■


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【速報】
 


●自民党 「勤労者皆保険」などを了承   (4月19日)
自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職
老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。

●中小の人手不足対策で兼業推進検討   (4月17日)
政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は2割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。

健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決   (4月17日)
16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。

70歳以上の厚生年金加入義務検討   (4月16日)
厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。6月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。

●総人口8年連続減 70歳以上初の2割超   (4月13日)
総務省が発表した昨年10月1日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の1億2,644万3,000人で、8年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて2割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の1億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。

賃金の電子マネー支払い解禁の方針   (4月12日)
厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者(資金移動業者)を指定し、業者には預かった資金と同額
以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。

住民票に旧姓記載が可能に   (4月12日)
政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月5日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。

介護職員へのハラスメント被害の初調査   (4月11日)
厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施(委託先:三菱総合研究所)し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7%、訪問介護では50.1%の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20%以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1%、訪問介護職員の9.2%でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。

●介護職員月額給与が30万円超える   (4月11日)
厚生労働省が10日に公表した昨年9月末時点の介護職員の月額平均給与(賞与などを含む)は30万9,700円で、前年比1万850円増となった。要因には介護報酬の0.54%引上げと、有効求人倍率が全国平均で約4倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。

民間の障害者雇用 最多53万人   (4月10日)
厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合(障害者雇用率)が、2018年6月1日時点で2.05%となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は約53万4,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年4月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0%から2.2%に引き上げられたことによる。障害者雇用率を達成した企業は約4万6,000社で、達成率は45.9%(前年比4.1ポイント減)となった。

●職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も   (4月5日)
厚生労働省は2020年3月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去1年間に2回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。

●建設業 外国人受け入れで監督機関   (4月1日)
国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るICカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。

改正入管法 施行   (4月1日)
4月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。

●技能実習生 2018年の失踪9,052人、6年間で死亡者171人も   (3月30日)
法務省は、外国人技能実習制度に関する調査結果として、2018年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最高の9,052人だったことを発表した。また、2012年~17年の6年間に、事故や病気などで亡くなった実習生が171人に上ることも公表した。

勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる   (3月29日)
厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間(休日労働含む)」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年4月から適用される。

求人募集に受動禁煙対策明示義務   (3月28日)
厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年4月から適用となる。

●「就活ルール」政府が維持要請   (3月27日)
2021年春入社の学生(今の大学2年生)から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現2年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。

年金に関する情報サイト「年金ポータル」開設へ   (3月25日)
厚生労働省は、公的年金の広報充実を目的として、年金に関する情報サイト(年金ポータル)を近く開設する。また、従来の「ねんきん定期便」を4月分から書式を見直して見やすくする。

●「自己都合退職」の相談増   (3月25日)
厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。

●障害者雇用で「優良マーク」   (3月25日)
厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。認定制度の評価基準は(1)施設のバリアフリー化、(2)障害者の能力を引き出せる仕事の創出、(3)障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。

在留カード番号 届出義務化へ   (3月23日)
厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。4月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。

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・「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました
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https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html
・日・スロバキア社会保障協定の発効について   (4月19日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190419.html
・平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果   (4月17日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/index.html
・改元に伴う元号による年表示の取扱いについて   (4月12日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04414.html
・平成31年の労働災害発生状況(平成31年4月)   (4月12日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
・日・スウェーデン社会保障協定の署名が行われました   (4月12日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190412.html
・平成30年 障害者雇用状況の集計結果   (4月9日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html
・4~5月の追加給付のスケジュールについて   (4月9日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04363.html
・毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の中間的整理を公表します
                                                     (3月29日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04256.html
・安全衛生関係リーフレット等一覧    (3月29日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
・厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムVer.3.2を公開しました   (3月25日)
https://stresscheck.mhlw.go.jp/
・「アルバイトの労働条件を確かめよう!」キャンペーンを全国で実施   (3月22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04047.html






さくら社会保険労務士事務所・宮城 

■「週刊エコノミスト4月2日号~終活で頼れる社労士~」■

平成 31 4 5 日:
■「週刊エコノミスト42日号~終活で頼れる社労士~」■



● 表題の  週刊エコノミスト42日号で、
  ~終活で頼れる 税理士 司法書士 社労士~ の特集が組まれていた。

イメージ 1


社労士の項目の記事では、
「高まる労務コンサル需要」とタイトルが記されている。

 僕も、
最近、コンサルティングをしていると、

労務コンサルタント顧問契約をお願いされることがある


よく話を聞くと、依頼者の言い分は、下記のようである・・・。

社会保険の書類作成・事務手続き、給与計算は自社の事務担当者で十分である。

     先頃、事務代理の顧問社労士とは契約解除をした」
「困ったときの明確な労務コンサルティングをしてくれる社労士が欲しかった。」
「社内講話も研修もできる喋れる社労士が欲しかった」
そのような社労士と出会えるかどうかが問題だった。実際、相談してみないとわからない」と・・・


事業主そのものが、
一昔前の  親爺世代から、IT世代へと若返り、
そして、
社会保険や労働保険の申請・手続き代行や、給与計算などの定型業務は、
 電子申請・IT化により自社対応で十分可能と話す。


一方、
働き方改革の法改正対応」

「人件費抑制・人材確保・定着率向上」
「高年齢者雇用」
派遣や非正規雇用のような労働問題や賃金制度」
パワハラセクハラ」等々の問題に的確、かつ、具体的なアドバイスを欲しいと言われることが多い


多様、多方面で、
事業主側の悩みはこと欠かない・・・、むしろ、年々より苛酷になってきている。
そこで欲しいのが、
ある意味、
孤独な社長の身近な法律の専門相談家ということではなかろうか


イメージ 2



 都心部では、既に、
「書類作成・事務手続き専門の社労士」 とは別に、

「コンサルティング専門にお願いする社労士」と契約する:ダブルスタンダード』
主流 になりつつある。

社労士など関連雑誌の特集でも、
「社労士の3号業務いわゆるコンサルティング業務」の重要性が、
以前から、叫ばれていることは言うまでもない。








さくら社会保険労務士事務所・宮城
 
URL: http://www.sakura-sr.com/



■ 厚生労働省 最新情報171■

平成 31 年  3 月  31 日:
■ 厚生労働省 最新情報171■


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【速報】
 

●「特定技能」で働く外国人労働者の運用要領公表   (3月21日)
法務省は、「特定技能」で働く外国人労働者の受入れに向け、企業側の支援内容を具体的に盛り込んだ運用要領を公表した。現金自動預け払い機(ATM)の使い方やごみの分別方法、喫煙のルールなど、日本の生活について8時間以上のガイダンスを行うことを義務付けた。また、外国人が住居を借りる際、企業が連帯保証人となるほか、1人あたり7.5平方メートル以上の部屋を確保することが義務付けられている。

●外国人材受け入れで日・フィリピンが覚書   (3月20日)
政府は、4月に創設する在留資格「特定技能」で来日するフィリピン人労働者の受け入れにあたって、悪質な仲介業者に関する情報共有などを進めるための覚書をフィリピン政府と交わした。外国人労働者の受け入れ拡大に合わせ、日本政府がこの種の覚書を他国と結ぶのは初めて。他にもベトナムや中国など8カ国とも近く覚書を交わす予定。

●介護事業所の処分が過去最多に   (3月20日)
厚生労働省は、介護報酬の不正請求や法令違反などにより2017年度に処分を受けた介護事業所数は過去最多の257か所(前年度比13か所増)であったことを発表した。処分内容は、介護保険事業所の指定取消しを受けた事業所が169か所、一定期間の事業停止処分が88か所、介護報酬の返還請求額が約11億7,800万円。

勤務医の労務管理 全8,300病院で点検   (3月18日)
厚生労働省は、勤務医の労働時間問題の対策を進めるため、全国の病院を対象に、労働基準法に基づく勤務医の労務管理ができているかを点検する。4月にも全国8千超あるすべての病院を対象に回答を求める。不適切な実態が明らかになった場合は、各都道府県に設置された「医療勤務環境改善支援センター」が対応を支援し、支援を受けても状況が改善しない場合は、労働基準監督署による指導を実施することも検討する。

●外国人労働者の受入拡大による政省令公布   (3月16日)
政府は、4月から新たな在留資格(特定技能)で働く外国人労働者の待遇や労働環境の基準を示した政省令を交付した。原則として、報酬は預貯金口座に支払い、受入人数や給与の支払状況を定期的に地方出入国在留管理局に報告するよう企業に義務付ける。その他、健康診断を義務付けたり、日本人と同等以上の報酬で外国人を雇用するよう求めたりしている。

●介護実習生の日本語能力緩和基準へ   (3月16日)
厚労省は、介護分野の技能実習生の日本語能力の要件を緩和するよう基準を改正し、実習生の受入れ拡大を目指すことがわかった。1年後にN3(日常会話を理解できる)に合格できなくても、さらに2年間の在留を認め、N4(ややゆっくりの日常会話を理解できる)のままでも計3年間は滞在できるようになる。3月中に告示が出る予定。

中労委、コンビニ店主に団交権認めず   (3月16日)
コンビニエンスストアの加盟店でつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、フランチャイズ契約の解除が恣意的に行われているなどとして、コンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争で、中央労働委員会は、オーナーは労働組合法上の労働者に当たらず、団交権は認められないとの初判断を示した。同ユニオンは取消しを求めて行政訴訟を起こす方針。

デジタル手続法案が閣議決定、今国会に提出へ   (3月15日)
行政手続のオンライン化を推進する「デジタル手続法案」が15日、閣議決定された。ITを活用し、役所の窓口で行っていた行政手続(引っ越しや死亡・相続、介護保険関係、子育て支援など)をパソコンやスマートフォンで行えるようにするというもので、法案には、本人確認などに用いる添付書類の撤廃も盛り込まれる。今国会に提出し、成立を目指す。

●雇用保険、18日より現受給者へ適正額   (3月13日)
毎月勤労統計の不適切調査問題で、厚生労働省は、3月18日より、雇用保険の適正金額での給付を開始する。受給者の手続きは不要。17日以前の手当の不足額は、4月以降に追加給付される。また、すでに受給を終えている人への追加分は、11月頃の見込み。

助成金「働き方改革支援コース」新設   (3月11日)
厚生労働省は、中小企業が残業時間を抑える目的で新規に従業員を雇用した場合に支給する助成金「働き方改革支援コース」を新設する。雇用保険法施行規則を改正し、4月から導入する。支給額は短時間労働者1人に40万円など。

●「特定技能」申請の外国人に健診義務付け   (3月11日)
法務省は、外国人労働者受入れ拡大で新設される在留資格「特定技能」の取得申請の際、健康診断書の提出を義務付ける方針。上陸基準省令や関連規定を改正し、3月中旬に公布の予定。特定技能以外の在留資格申請者への健診義務化も検討する。

パワハラ対策法案、閣議決定   (3月9日)
政府は、職場のパワーハラスメント防止策を義務付ける労働施策総合推進法の改正案を閣議決定し、衆議院に提出した。大企業は2020年4月、中小企業は2022年4月より義務化の見込み。具体的な防止策としては「懲戒規定の策定」「相談窓口の設置」などを指針で定める方針。

高プロ、最低賃金の確認方法が決定   (3月9日)
高度プロフェッショナル制度における、対象者の賃金が最低賃金を上回っているかどうかの確認方法について、労働政策審議会が省令案を妥当と答申し、決定した。「対象者に支払われることが決まっている賃金」を「健康管理時間(在社時間と社外で働いた時間の合計)」で割った額と、最低賃金とを比較する。

「働きやすさ」開示を義務化 厚労省方針   (3月6日)
厚生労働省は、従業員301人以上の企業を対象に、育児休業や有給休暇の取得率、平均残業時間等「従業員の働きやすさ」を測る指標の開示を義務付ける方針を固めた。企業に働き方改革を促すことがねらい。今国会に提出予定の女性活躍推進法改正案に盛り込み、2020年度の開始を目指す。

●個人情報保護法 来年の改正に向けて議論開始   (2月28日)
個人情報保護委員会は、2020年の個人情報保護法の改正に向けた議論を開始した。昨年5月に施行されたEUの一般データ保護規則(GDPR)なども参考に、インターネット上の個人情報を削除してもらう「忘れられる権利」などについて、どう確保するかが焦点。また、データ漏洩を起こした企業の報告ルールや罰則のあり方についても検討する。

●企業主導型保育所の参入要件を厳格化   (2月26日)
政府は、定員割れや早期の閉鎖などが問題となっている企業主導型保育所の改善策の骨子案を明らかにした。新規開設する保育事業者には5年以上の事業実績があることを条件とし、定員20人以上の施設は保育士の割合を50%から75%に引き上げるなど参入要件を厳しくする。2019年度からの実施を目指すとしている。

AI判断の過程、企業に説明責任 指針案   (2月22日)
民間の「パーソナルデータ+α研究会」が、AIによる個人情報の分析・評価(プロファイリング)で、融資や採用・人事の場面において個人が不当に不利益を被ることがないようにするための指針案をまとめた。個人情報保護法ではプロファイリングの取扱いが不明確で、国内の法規制は遅れているため、必要に応じて法律の改正を政府に働きかける。

勤務医残業 上限の特例は年1,860時間   (2月21日)
2024年度から勤務医に適用される残業の罰則つき上限について、厚生労働省は検討会で、地域医療の確保に必要な場合は「年1,860時間」とすると提案した。その場合、連続勤務時間を28時間以下、次の勤務までの休息時間を9時間以上とする。研修医など技能向上のために集中的な診療が必要な医師への上限も年1,860時間。一般勤務医の上限は、一般労働者と同じ年960時間となる。

●技能実習生も登録義務化 建設キャリアアップシステム   (2月17日)
国土交通省は、4月から本格導入される建設キャリアアップシステムへの登録について、新しい在留資格である「特定技能」で働く外国人に加えて、建設現場で働く外国人技能実習生についても登録を義務付ける予定。現在働いている実習生は対象外とし、7月頃から新規に受け入れる実習生を対象とする。対象を広げることで外国人労働者の待遇改善を促す。

公的医療保険の扶養家族の要件を見直し 2020年4月施行方針   (2月15日)
政府は、健康保険法等の改正案を閣議決定し、健康保険組合、協会けんぽの加入者の扶養家族の対象を、原則国内居住者に限定することとした。留学や海外赴任への同行など一時的な国外子中は例外として扶養家族にできること、厚生年金加入者の配偶者の受給資格要件に一定期間の国内居住を追加することなども規定する。国民健康保険については加入資格の確認を徹底するとしている。2020年4月施行の方針。

パワハラ対策法案要綱を了承   (2月15日)
厚生労働省の労働政策審議会は14日、企業に相談体制の整備等、パワハラ対策を義務づける雇用対策推進法改正案などの要綱を了承した。改正法案を今国会に提出し、成立すれば1年内に施行されるが、中小企業に対しては2年の猶予期間を設ける。同審議会では、一般事業主行動計画の策定等の義務を101人以上の事業主に拡大する女性活躍推進法の改正案要綱も了承された。

マイナンバーカードで健康保険証を代用   (2月14日)
政府は、2021年3月から原則としてすべての病院でマイナンバーカードを健康保険証として使えるようにするため、今国会に提出する健康保険法改正案に関連規定を盛り込む。カード読み取り機のない診療所などには、導入や改修にかかる費用を補助する。マイナンバーカードの普及率は人口の約12%の1,564万枚程度(2018年12月時点)にとどまっている。

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【毎月勤労統計に係る雇用・労災保険等の追加給付について】
・雇用保険等の追加給付に関する情報を更新しました。  (3月20日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03463.html#toiawase
・派遣元事業主に対する労働者派遣改善命令について  (3月15日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03962.html
・平成30年の労働災害発生状況(平成31年3月)  (3月15日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
・労働者派遣事業停止命令に違反した派遣元事業主に対する再度の労働者派遣事業停止命令を実施
                                                     (3月14日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03929.html
・雇用保険の給付を現在受給している方の給付額が3月18日から変わります-追加給付の「住所情報等 登録フォーム」と「簡易計算ツール」も同日開設します           (3月12日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03912.html
・「労働基準法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申(3月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03867.html
・「労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申   (3月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03869.html
・労働基準法第113条の規定による公聴会   (3月11日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000192523_00004.html
・「最低賃金法施行規則の一部を改正する省令案要綱」の諮問と答申   (3月8日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000172722_00002.html
・家内労働概況調査:結果の概要   (3月8日)
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/93-1b.html
・毎月勤労統計調査を巡る不適切な取扱いに係る事実関係とその評価等に関する追加報告書について
                                                   (2月27日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03758.html
・ストレスチェック等の職場におけるメンタルヘルス対策・過重労働対策等   (2月25日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/index.html
・リーフレット「介護で仕事を辞める前にご相談ください」   (2月21日)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/index.html#pam-02
・「働き方改革関連法」の施行に向けた周知・啓発を要請しました   (2月18日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03644.html
・平成30年の労働災害発生状況(平成31年2月)
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html





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