平成 31 年 4 月 21日：
■ 厚生労働省 最新情報172■
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≪ 「さくら社会保険労務士事務所・宮城」からのお願い ≫
● 無料労働相談は、一切実施しておりません。『宮城労働局・総合労働相談コーナー』をご利用下さい。●
● 現在、 『セミナー・研修・講演・講話等のスポット業務のみ』お受けできます。ご了承下さい。●
（上記以外の業務受注の再開は、当事務所のホームページ上で告知させて頂きます。）
～ ご相談・業務の依頼等に関して ～
● 誠心誠意丁寧に対応する事務所の方針のため、業務の委託状況によっては、新規に依頼を
お受けできないことがございます。その節はご了承下さい。尚、FAX・メールにてご連絡下さい。●
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【速報】
●自民党 「勤労者皆保険」などを了承 （4月19日）
自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職
老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。
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お受けできないことがございます。その節はご了承下さい。尚、FAX・メールにてご連絡下さい。●
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【速報】
●自民党 「勤労者皆保険」などを了承 （4月19日）
自民党厚生労働部会は、小泉進次郎厚労部会長らがつくった社会保障改革の提言を了承した。正規・非正規を問わず企業で働く人すべてが社会保険に加入する「勤労者皆社会保険」を提唱。公的年金の受給開始年齢を70歳超に遅らせたり、加入期間を延ばして受給額を多くしたりする「人生100年型年金」も提起した。また、在職
老齢年金の廃止、兼業・副業の推進なども盛り込んだ。党内手続きを経て、政府の骨太の方針への反映を目指す。
●中小の人手不足対策で兼業推進検討 （4月17日）
政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は２割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。
政府が今夏にまとめる成長戦略に向けた検討会が16日開かれ、人手不足の緩和には、大企業が「兼業・副業」を一段と解禁させる必要があるとの意見が多く寄せられた。厚生労働省のモデル就業規則で副業・兼業を原則容認とする変更がなされたが、経済産業省によると副業解禁に積極的な企業は２割程度にとどまるため、政府は、大企業の人材を有効活用する策を具体化させたい考え。
●健康保険の国内居住要件 改正案が衆院可決 （4月17日）
16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。
16日、外国人労働者の受入れ拡大による医療費の膨張に対応するため、健康保険の給付対象となる扶養親族について、原則として国内居住を要件に追加する健康保険法などの改正案が、衆院を通過し参院に送付された。同案には、マイナンバーカードを保険証の代わりに使えるようにすることも盛り込まれている。
●70歳以上の厚生年金加入義務検討 （4月16日）
厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。６月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。
厚生労働省は、厚生年金の加入期間を延長し、一定以上の収入がある場合、70歳以上も加入して保険料支払いを義務付ける検討に入る。６月をめどに加入期間を延長した場合の年金額の変化を試算した結果を公表し、本格的な議論に入る。併せてパートタイム労働者等の適用拡大のさらなる拡大も検討を進めており、今秋結論をまとめる。
●総人口８年連続減 70歳以上初の２割超 （4月13日）
総務省が発表した昨年10月１日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の１億2,644万3,000人で、８年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて２割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の１億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。
総務省が発表した昨年10月１日時点の人口推計によると、総人口は前年より約26万3,000人減の１億2,644万3,000人で、８年連続の減少となった。このうち70歳以上は2,621万人で、総人口に占める割合が初めて２割を超えた。日本人だけでみると、前年より約43万人減の１億2,421万8,000人で、減少数、減少幅とも過去最大。一方、外国人は約17万人増の222万5,000人で、外国人の増加が日本の総人口の減少を緩和した形となった。
●賃金の電子マネー支払い解禁の方針 （4月12日）
厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者（資金移動業者）を指定し、業者には預かった資金と同額
以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。
厚生労働省は、今夏をめどに省令を改正し、労働者への賃金支払いについて電子マネーによる方法を解禁する方針。会社が電子マネーを導入したとしても、賃金の受取方法は従来の現金、口座振込みを含めて、労働者が選択できる。厚生労働省が、適格な電子マネー業者（資金移動業者）を指定し、業者には預かった資金と同額
以上を国に供託することなどを義務付け、不正アクセスなどにより賃金が支払えなくなる事態への対策をとる。
●住民票に旧姓記載が可能に （4月12日）
政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月５日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。
政府は、住民票などに旧姓を併記できるようにする住民基本台帳法施行令の改正を決定した。希望する人は、11月５日以降に住んでいる市区町村の窓口で、旧姓が書かれた戸籍謄本を提出して請求すると、同日以降に交付される住民票から、旧姓が記載される。住民票とマイナンバーの両方に、同時に旧姓が記載される。女性活躍を推進する観点から、結婚後も通称として旧姓を使い続けやすくする狙いがある。
●介護職員へのハラスメント被害の初調査 （4月11日）
厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施（委託先：三菱総合研究所）し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7％、訪問介護では50.1％の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20％以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1％、訪問介護職員の9.2％でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。
厚生労働省が、介護職員へのハラスメントに関する初めての調査を実施（委託先：三菱総合研究所）し、特別養護老人ホームや訪問介護事業所などで働く介護職員の半数以上が、利用者からハラスメントを受けたことがあることがわかった。特養では70.7％、訪問介護では50.1％の職員が「ある」と回答。利用者の家族からの被害も20％以上の職員が経験している。被害を受けた特養職員の22.1％、訪問介護職員の9.2％でハラスメントを原因とした病気やケガをしていた。
●介護職員月額給与が30万円超える （4月11日）
厚生労働省が10日に公表した昨年９月末時点の介護職員の月額平均給与（賞与などを含む）は30万9,700円で、前年比１万850円増となった。要因には介護報酬の0.54％引上げと、有効求人倍率が全国平均で約４倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。
厚生労働省が10日に公表した昨年９月末時点の介護職員の月額平均給与（賞与などを含む）は30万9,700円で、前年比１万850円増となった。要因には介護報酬の0.54％引上げと、有効求人倍率が全国平均で約４倍と高止まりしていることがあるという。政府は、今年10月に消費増税による増収分等計2,000億円を使って、臨時の報酬改定を予定している。
●民間の障害者雇用 最多53万人 （4月10日）
厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が、2018年６月１日時点で2.05％となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は約53万4,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年４月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことによる。障害者雇用率を達成した企業は約４万6,000社で、達成率は45.9％（前年比4.1ポイント減）となった。
厚生労働省は、民間企業で働く障害者の割合（障害者雇用率）が、2018年６月１日時点で2.05％となり、前年から0.8ポイント上昇したと発表した。雇用者数は約53万4,000人で、15年連続で過去最高となった。2018年４月に改正障害者雇用促進法が施行され、民間企業の障害者雇用率が2.0％から2.2％に引き上げられたことによる。障害者雇用率を達成した企業は約４万6,000社で、達成率は45.9％（前年比4.1ポイント減）となった。
●職業紹介事業者 20年春から労働法違反の求人拒否も （4月5日）
厚生労働省は2020年３月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去１年間に２回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。
厚生労働省は2020年３月から、悪質な企業による採用を防ぐため、職業紹介事業者が労働法令に違反している企業の求人を拒否できるようにする。具体的には、過去１年間に２回以上、労働基準法や最低賃金法に違反して是正勧告を受けたり送検されて企業名が公表されたりすると拒否できる。職業紹介会社のほかハローワークも対象。2017年の改正職業安定法で悪質な企業の求人を拒める規定が盛り込まれたが、具体的な開始時期や内容が決まっていなかった。
●建設業 外国人受け入れで監督機関 （4月1日）
国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るＩＣカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。
国土交通省は、「特定技能」による外国人受け入れが始まるのを受け、建設業で働く外国人の労務管理を徹底するため、日本建設業連合会や全国建設業協会などの業界団体とともに専門機関である「建設技能人材機構」を設立した。機構は、適切な技能を備えた人材の確保と受け入れ企業の監督を行う。海外の教育機関と提携し、人材育成から試験・選考までを実施し、作業員に配るＩＣカードで技能の資格や経験をデータとして一元管理する仕組み等も設ける。
●改正入管法 施行 （4月1日）
４月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。
４月1日、新在留資格「特定技能」を創設した改正出入国管理・難民認定法が施行され、法務省の外局として出入国在留管理庁が同日発足した。
●技能実習生 2018年の失踪9,052人、６年間で死亡者171人も （3月30日）
法務省は、外国人技能実習制度に関する調査結果として、2018年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最高の9,052人だったことを発表した。また、2012年～17年の６年間に、事故や病気などで亡くなった実習生が171人に上ることも公表した。
法務省は、外国人技能実習制度に関する調査結果として、2018年に日本で失踪した外国人技能実習生が過去最高の9,052人だったことを発表した。また、2012年～17年の６年間に、事故や病気などで亡くなった実習生が171人に上ることも公表した。
●勤務医の残業上限規制の枠組みまとまる （3月29日）
厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間（休日労働含む）」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年４月から適用される。
厚生労働省は、地域医療を担う病院の勤務医、研修医らの残業時間の上限を特例として、「年1860時間（休日労働含む）」と決めた。一般の医師の上限は原則「年960時間」とし、休日労働を含めた一般労働者と同じ長さとなる。また、連続勤務は28時間までに制限するなどを病院側に義務付ける。2024年４月から適用される。
●求人募集に受動禁煙対策明示義務 （3月28日）
厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年４月から適用となる。
厚生労働省は、企業に対し、求人募集を出す際、企業が講じている受動禁煙対策を明記するように義務付けると発表した。改正健康増進法の全面施行に合わせ、2020年４月から適用となる。
●「就活ルール」政府が維持要請 （3月27日）
2021年春入社の学生（今の大学２年生）から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現２年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。
2021年春入社の学生（今の大学２年生）から適用される「就活ルール」について、政府は26日、経済団体や業界団体に順守するよう要請書を送った。現行ルールを概ね踏襲した内容となっている。昨年10月、経団連が現２年生からルールを作らないことを決めたのを受けたもの。
●年金に関する情報サイト「年金ポータル」開設へ （3月25日）
厚生労働省は、公的年金の広報充実を目的として、年金に関する情報サイト（年金ポータル）を近く開設する。また、従来の「ねんきん定期便」を４月分から書式を見直して見やすくする。
厚生労働省は、公的年金の広報充実を目的として、年金に関する情報サイト（年金ポータル）を近く開設する。また、従来の「ねんきん定期便」を４月分から書式を見直して見やすくする。
●「自己都合退職」の相談増 （3月25日）
厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。
厚生労働省のまとめによると、2017年度に全国の労働基準監督署などに寄せられた労働相談の中で、「自己都合退職」に伴う相談が、10年前の2.5倍に増加していることがわかった。人手不足の状況下で、会社からの慰留や理由の聞き取りが発生し、引き留めたい企業側と、退職希望者との間でトラブルが増加しているとみられている。
●障害者雇用で「優良マーク」 （3月25日）
厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。認定制度の評価基準は（１）施設のバリアフリー化、（２）障害者の能力を引き出せる仕事の創出、（３）障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。
厚生労働省は、中小企業を対象とした障害者雇用に関する認定制度を創設する。認定制度の評価基準は（１）施設のバリアフリー化、（２）障害者の能力を引き出せる仕事の創出、（３）障害者の活躍を推進する雇用計画の作成等を想定しており、対象は従業員300人以下の企業とする方針。認定企業には「認定マーク」を使うことを認める。政府は新制度開始のための障害者雇用促進法改正案を今国会に提出しており、2020年度の施行を目指している。
●在留カード番号 届出義務化へ （3月23日）
厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。４月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。
厚生労働省は、外国人を雇用した事業主が厚生労働省に提出する「外国人雇用状況の届出」に、在留カード番号の記載を義務付ける方針を固めた。４月からの外国人労働者受け入れ拡大に伴い不法就労を防ぐことが狙いで、2019年度中の運用改正を目指す。
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・「正社員」と「パートタイム・有期雇用労働者」との間の不合理な待遇差解消を支援するツールを作成しました
（4月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html
・日・スロバキア社会保障協定の発効について （4月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190419.html
・平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 （4月17日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/index.html
・改元に伴う元号による年表示の取扱いについて （4月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04414.html
・平成31年の労働災害発生状況（平成31年４月） （4月12日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
・日・スウェーデン社会保障協定の署名が行われました （4月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190412.html
・平成30年 障害者雇用状況の集計結果 （4月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html
・４～５月の追加給付のスケジュールについて （4月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04363.html
・毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の中間的整理を公表します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04478.html
・日・スロバキア社会保障協定の発効について （4月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190419.html
・平成30年度介護従事者処遇状況等調査結果 （4月17日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/jyujisya/19/index.html
・改元に伴う元号による年表示の取扱いについて （4月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04414.html
・平成31年の労働災害発生状況（平成31年４月） （4月12日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei11/rousai-hassei/index.html
・日・スウェーデン社会保障協定の署名が行われました （4月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/pressrelease_nenkink20190412.html
・平成30年 障害者雇用状況の集計結果 （4月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04359.html
・４～５月の追加給付のスケジュールについて （4月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04363.html
・毎月勤労統計の「共通事業所」の賃金の実質化をめぐる論点に係る検討会の中間的整理を公表します
（3月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04256.html
・安全衛生関係リーフレット等一覧 （3月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
・厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムVer.3.2を公開しました （3月25日）
https://stresscheck.mhlw.go.jp/
・「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施 （3月22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04047.html
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04256.html
・安全衛生関係リーフレット等一覧 （3月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/gyousei/anzen/index.html
・厚生労働省版ストレスチェック実施プログラムVer.3.2を公開しました （3月25日）
https://stresscheck.mhlw.go.jp/
・「アルバイトの労働条件を確かめよう！」キャンペーンを全国で実施 （3月22日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_04047.html
さくら社会保険労務士事務所・宮城
週刊エコノミスト
僕も、
。
「社会保険の書類作成・事務手続き、給与計算は自社の事務担当者で十分である。
。
親爺世代から、
ＩＴ世代へと若返り、
電子申請・ＩＴ化により自社対応で十分可能と話す。
「働き方改革の法改正対応」
ということではなかろうか
都心部では、既に、
「社労士の
