● 社会保険労務士

●【無料・土曜/日曜対応可】宮城県内の事業主の皆様へ! ■働き方改革推進支援センターの専門家として訪問支援します■

 労務管理でお悩みの宮城県内の事業主の皆様へ
厚生労働省の事業《無料》「宮城働き方改革推進支援センター」告知 

労働基準監督署から、 是正勧告 指導」 を受けて、
どう改善したらよいか悩んでいませんか 
そのようなお悩みも、遠慮なく、お申し込み下さい 
当事務所の代表は、『安かろう良かろう精神 
(実際は国の事業につき無料)で、この仕事を受任しています 

もちろん、 交通費無料で、
日程調整の上、訪問させて頂きます。

また、

次のような労務管理で悩んでいませんか 
 労働時間管理(長時間労働の是正) 同一労働同一賃金の実現  退職金制度
 就業規則・賃金制度  人事労務管理の見直し  テレワーク対応 など

【無料・
土曜/日曜対応可

働き方改革推進支援センターの専門家として訪問支援します■ 
 国の無料事業:労務管理の相談なら、遠慮なくお申込み


宮城働き方改革推進支援センター-チラシ表面画像

申込み方法簡単 下記の通り。
  当事務所の代表者名入り【専門家派遣依頼申込書(チラシ裏面)】
  (クリック
チラシを印刷して) 必要事項を記入の上、
  宮城働き方改革推進支援センターまで、
  番号 :  022-397-9808   FAXをするだけ 
専門家による無料出張相談 申込票
 上記の代表の名前が入った「申込書」で申込みの場合、特別な事情のない限り
  労働相談実績10,000件超の当事務所の代表(クリック)が、
 日程調整【土曜/日曜対応可の上、会社に無料】訪問支援させて頂きます 
 
  原則 回(回につき、~時間)





 さくら社会保険労務士事務所・宮城 

●【日本法令よりご案内/令和6年度「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」のご案内】

当事務所の代表が「社労士情報サイト」会員になっている『日本法令』様からの情報を、
下記に紹介します。

 一昨年、(治療と仕事の)両立支援コーディネーターの基礎研修を受講しました。
治療と仕事の両立支援はもちろんのこと、
「仕事と育児・介護との両立支援」にも関心があります。
 令和 段階的に「育児・介護休業法」の改正がありました。

関心のある事業場様は、下記===以下に続く詳細情報をご参考になさって下さいませ 

 さくら社会保険労務士事務所・宮城  
 支援のお申し込みはこちらへ 
URL:  
http://www.sakura-sr.com/ikujikaigo-ryouritsushien.html
 
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2024年7月10日(水)
 令和6年度「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」7月のご案内(厚生労働省委託) 

https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20240710



「中小企業育児・介護休業等推進支援事業」(厚生労働省委託事業)では、育児・介護休業法をはじめ、関連する法改正のポイント、男性育休や仕事と介護の両立事例などを交え、育休復帰支援プラン・
介護支援プランの活用方法をご紹介するセミナーを随時開催しています。(事前申込制・参加無料
より働きやすい職場環境にむけた取り組みをご検討されているご担当者のみなさま、ぜひご参加ください。

中小企業育児・介護休業等推進支援事業(厚生労働省委託事業)-改訂版


「仕事と育児・介護の両立支援セミナー(無料)」のご案内
【オンライン開催(Zoomウェビナー)】
〇仕事と育児の両立支援セミナー
716日(火)https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/host_seminar.html#20240716
725日(木)https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/host_seminar.html#20240725


〇仕事と育児の両立支援 男性育休の推進・取り組みセミナー

712日(金)https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/host_seminar.html#20240712
723日(火)https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/host_seminar.html#20240723


〇仕事と介護の両立支援セミナー

718日(木)https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/host_seminar.html#20240718


【会場開催】
〇神奈川県平塚市共催 仕事と育児の両立支援 伴走型セミナー
86日(火)https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/host_seminar.html#20240806
 平塚市内の企業様 先着20
 1社に対して1名の両立支援プランナーが担当しますので、御社の課題や改善点などを具体的にその場で相談しながら受講できるセミナーです。


「個別支援」(無料)のご案内
育児・介護休業法が改正され、育児休業・介護休業を取りやすい職場環境の整備がますます重要となってきています。
本事業では、育休・介護休業取得から復帰までの社内環境整備をお考えの中小企業を対象に、『仕事と家庭の両立支援プランナー』が個別に支援しています。


<こんな悩みを持つ企業様におすすめ>
産後パパ育休分割取得など制度が複雑で不安
・育休をとっても復帰せず、そのまま辞めてしまう
介護で悩む社員にどう対応したらいいか分からない
・助成金申請のため「支援プラン」を作成したい
・中小企業事業主対象の「子育てパパ支援助成金」についてくわしく知っておきたい 等


個々の状況をヒアリングし、最新の事例を交えた具体的なアドバイスで、円滑な育休取得や介護離職ゼロに向けた取り組みをサポートします。人事ご担当者だけでなく、顧問社労士の方に同席いただくことも可能です。


支援方法:訪問、オンライン
支援時間:1回あたり6090分(目安)
費用:無料


お申込み・詳細は、こちらからどうぞ。
https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=20240710


利用された企業様からの声
・男性の育児休業取得について、経営者の理解が得られた。
・従業員の復帰と同時に、助成金も申請できた。


支援実績(令和63月末現在)
仕事と育児の両立支援9,800社以上
仕事と介護の両立支援4,360社以上


<ご参考>厚生労働省サイト
・育休復帰支援プランについて
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000067027.html
・介護支援プランについて
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyoukintou/ryouritsu/model.html

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■ お問い合わせ
株式会社パソナ 育児・介護支援事務局
電話番号:03-5542-1740
Web
サイト:https://ikuji-kaigo.mhlw.go.jp/
メールアドレス:iku-pla@pasona.co.jp
本事業は、厚生労働省より株式会社パソナ受託・運営しています。

●大好評!『就業規則本則【毎月 先着3社限定 特価 15万円】』を作成します!

【毎月 先着3社限定特価 18万円 ⇒ 15万円
大好評!『就業規則本則(18万円・標準条文数 80~90条)』を作成します!
(中小企業向けに特化した就業規則になります)


 詳細は 事務所のホームページをご覧下さい
 http://www.sakura-sr.com/syuugyou-kisoku.html


【5つの約束】


 
代表自身が、直接、対応をするため、1か月:5社限定に留めております。
 代表自身が対応、作成します  代表の紹介『当事務所のホームページ』
 会社にとって最適な「オーダーメイド」の就業規則を提案します。
 労務管理が複雑化しない様に「中小企業」に特化した就業規則を提案できるように努めます。
 中小企業の労務管理の実情にあった構成で、シンプルで無駄のない就業規則の作成に努めます。
 完成データの出し惜しみはしません。完成品をデータで提供します。
 その後、自由にデータをカスタマイズして、使用頂けます。
 データ提供後、3か月間は無料で、その就業規則の相談、カスタマイズ方法に応じます(標準相談回数3回)

~就業規則は会社の憲法です

就業規則の画像
 

 就業規則が会社の労務管理体制に合致しているか、そして、人事労務トラブルが生じたときに、就業規則に基づいて対応できるかが重要で、かつ、作成する必要性、意義です。

 そのためには、会社の実情、経営者の考えを十分に聞き取り、業種別のトラブルなどの特質を、分析し作成することが必要です。そのため、当事務所は、「丁寧な聞き取り」を心掛けています。
 労働関係諸法令の制度趣旨や法令の内容をレクチャー(教授)しながら作成(*1)していくことを基本としています
 ~聞き取り・レクチャーに応じて頂くことが受注の条件です!~
 (*1)時間がないと応じて頂けない場合は、当方より受注をお断り致します。

 雛型をそのまま採用した就業規則では、個々の会社の実情に合いません。いざという時に、会社を守れません。
 社員は、就業規則に則り、服務規律に従い働く義務を負います。会社に適合していない雛型の就業規則に誠実に従うでしょうか。また、就業規則は、会社の経営方針に沿わない問題社員を、最終的に解雇する拠り所にもなります。

 改正される労働関係諸法令への対応などに関し、専門知識と豊富な実績・経験に基づき、代表自身が、会社の労務管理体制の構築のために最適な就業規則の作成・変更・リーガルチェックについて、全力で助言指導、支援、作成をさせて頂きます。お気軽にご相談下さい。



 さくら社会保険労務士事務所・宮城 
プロフィール

伊達者 社労士 さくら

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