■ 厚生労働省 最新情報 183（速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報 」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

■ 速報　■

●有期契約労働者　２カ月超見込みなら当初から社会保険加入　（8月31日）
　厚生労働省は有期契約の労働者が社会保険に入れるよう制度を見直す。
　現状は、雇用期間が２カ月以内の場合、契約期間後も継続雇用されなければ厚生年金に加入できない。これを、２カ月を超えて雇用される見込みがある場合、当初から厚生年金に加入するよう見直す。
　雇用契約書に「契約が更新される」「更新される場合がある」などと明示されている場合が対象。2022年10月から実施する。

●本業・副業の時間、事前申告　（8月28日）
　厚生労働省は、副業・兼業を行う労働者の労働時間管理について、新しい指針を公表した。労働基準法では本業・副業の労働時間を合算して管理することが求められているが、新指針では、労働者に本業と副業それぞれの勤務先に残業の上限時間を事前申告することが求められる。
　企業は、自社に申告された残業時間の上限を守れば責任を問われない。企業の労務管理の煩雑さを減らし、兼業・副業を認める企業を増やす方針。

●４人に１人が休業手当なし　（8月28日）
　独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査（20～64歳の労働者4,881人を対象）によると、新型コロナウイルスの影響で休業を命じられた労働者（603人）のうち、休業手当を「全く支払われていない」と答えた人が24％（145人）に上ることがわかった。このうち69％をパート、アルバイト等の非正規雇用者が占めている。

●雇用調整助成金の特例　12月末まで延長へ　（8月26日）
　新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は、現行の助成率（最大100％）や上限額（１万5,000円）のまま12月末まで延長する方針を固めた。また、来年１月以降は内容を縮小して続ける方向。

●雇用調整助成金　オンライン申請再開　（8月24日）
厚生労働省は、運用を停止している雇用調整助成金のオンライン申請について、25日正午に再開すると発表した。５月20日から開始したが、申請者氏名などの個人情報が他人に閲覧されてしまうトラブルが相次ぎ、停止の状態が続いていた。

●保育所の就労証明書、押印不要に　（8月24日）
　政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、保育所の入所に必要な就労証明書について、勤め先の押印は不要と通知する。保育所を利用するには、保護者が就労状況を証明する書類を地方自治体に提出する必要があり、それに押印欄を設けている場合が少なくない。
　政府は押印不要について、来春の入所申請が本格化する10月までに対応を求める。

●最低賃金　40県が１～３円引上げ　　（8月22日）
　今年度の全都道府県の最低賃金の改定額が出そろった。７都道府県が据置きとした一方、40県は１～３円の引上げを決めた。
　昨年は全国平均で27円上がったが、今年は新型コロナウイルスの影響が出た。全国平均は902円。最高額は東京の1013円で、最低は秋田や高知、佐賀などの792円。

●障害者雇用率　来春2.3％に　　（8月21日）
　民間企業に義務付けられている障害者の法定雇用率が、来年３月１日に2.3％となる。現行から0.1ポイントの引上げ。厚生労働省が労働政策審議会の分科会に案を示し、了承された。国や地方公共団体は2.6％、都道府県の教育委員会は2.5％に引き上げられる見通し。

●国民年金保険料の納付、ＱＲコード決済を検討　　（8月19日）
　厚生労働省と日本年金機構は、国民年金保険料をＱＲコード決済で納付できるよう検討を始めた。若者を中心に利用が広がるＱＲコードを活用することで、保険料の納付率を高めるのがねらい。21年度以降の導入を目指すとしている。

●９月より標準報酬月額の上限引上げ　　（8月17日）
　厚生年金保険の標準報酬月額の上限が現在の62万円（第31級。月収60.5万円以上の人が対象）から、９月以降、新たに65万円（第32級。月収63.5万円以上の人が対象）に引き上げられる。これにより保険料の上限は月額11万3,460円から11万8,950になる。

●雇調金の特例措置延長へ　　（8月5日）
　新型コロナの感染拡大を受け、特例措置として雇用調整助成金の上限は1日約8,300円から15,000円に増額され、助成率についても、大企業は最大4分の3、中小企業は最大10割まで引き上げられている。4月から適用し9月末までとされていたこれらの雇用対策の期限について、政府は年末まで延長する方向で検討に入った。

●テレワーク普及に向けガイドライン改定へ　　（8月3日）
　厚生労働省は、中小企業におけるテレワークを推し進めるため、ガイドラインを改定する。現在は「休日・深夜労働は原則禁止することが有効」と記しているところ、事前に上限時間を労使で設定すれば、深夜や休日の在宅勤務は可能と示す案などを検討。
　今月にも検討会が設置され、ガイドラインの見直しを含むテレワーク推進策が議論される。年内にも報告書を取りまとめるとしているが、ガイドラインについてはできるだけ早期に見直す方針。

●男性の育休取得促進「父親産後休業制度」の新設検討始まる　（8月1日）
　2019年度に厚生労働省が調べた男性の育児休業取得率は7.48％で、7年連続で増加していると発表されたが、前年の6.16％からの上昇率は小幅にとどまっている。
　目標としてきた「2020年に13％」の達成には程遠く、この伸び悩みを受けて厚労省は、子どもの出生直後に限定した父親向けの休業制度を新設する方向で検討を始めた。子どもの出生後4週間に限り、簡単な手続きで休業でき、給付金も増やす案となっている。

●厚生年金保険加入逃れへの対策強化へ　（7月26日）
　日本年金機構は、厚生年金保険への加入を逃れている企業への対策を強化する。４月に機構本部に設置した専門組織を本格稼働させるほか、５月に成立した改正厚生年金保険法に基づく立ち入り検査を積極的に行う。
　立ち入り検査で厚生年金の加入対象であることが確認された場合は、職権による強制加入を行う。未加入事業所の情報を幅広く収集するため、これまでの国税庁からの情報提供に加え、雇用保険加入者のデータも活用して、より広く網をかける準備も進める。

●夫にも産休創設へ　　（7月26日）
　政府は、妻の出産直後の夫を対象とした新たな休業制度を創設する方針を固めた。現行の産休制度は母親のみが対象で、原則は出産予定日の６週間前から取れる産前休業と出産後８週間の産後休業があるが、今回導入するのは父親を対象とした産後休業で、出産直後の妻を夫がサポートできる効果が期待される。育児休業よりも休業中の給付金を手厚くすることも検討している。
　今秋から制度設計に着手し、来年の通常国会に育児・介護休業法の改正案を提出する。

●最低賃金 11年ぶり目安提示を断念　　（7月23日）
　厚生労働省の中央最低賃金審議会は22日、最低賃金の今年の改定について、「現行水準の維持が適当」という異例の答申をまとめた。引き上げ額の目安を示さないのは、リーマン・ショックがあった2009年度以来。過去４年は約３％の引き上げが続いたが、今年は新型コロナウイルスの影響で労使の隔たりが大きく、引き上げの目安を示すのは「困難」となった。
　現在は東京都が時給1,013円で最も高く、青森・鹿児島など15県が790円で最も低い。

●兼業・副業促進のため新ルール整備　骨太・成長戦略が方向性示す（7月17日）
　需要の高まる兼業や副業を拡大するための対策を盛り込んで、今年の「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」や「成長戦略実行計画」が閣議決定された。労働時間の管理方法を見直し、兼業先での労働時間は自己申告制とするなどにより本業の企業側が兼業などを認めやすいようルール整備を図る。今後、厚生労働省の審議会で議論し、今秋にも新ルールを整備する方針。

●家賃支援給付金の受付開始　　（7月15日）
　新型コロナウイルスの影響で売上げが下がった中小企業や個人事業主が対象となる「家賃支援給付金」の申請受付が７月14日から始まった。原則はオンラインのみの申請となり、賃貸借契約書の写しや賃料支払い実績などの証明書の添付が必要となる。

●経路不明の感染を労災認定　　（7月11日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染したが感染経路は特定できない小売店の販売員について、業務中に感染した可能性が高いとして労災認定したことを明らかにした。医療、介護従事者以外で感染経路不明の労災認定は初めてのケースになる。

●個人向けの休業給付　10日申請開始　　（7月8日）
　雇用調整助成金を使えない中小企業などの従業員が対象となる「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」の受付けが10日に始まる。休業者が勤め先を通さずに国から生活資金がもらえるもので、申請には事業主の指示で休業していることの証明書などが必要になる。

●副業　労働時間は自己申告　　（7月4日）
　政府は、兼業・副業の普及拡大に向け、労働者が本業以外で働いた労働時間を自己申告制とし、企業側の負担を軽減する新たなルールを整備する方針を示した。
　申告漏れや虚偽申告の場合、本業の企業の責任は問われないと明記。本業側が労働時間を管理しやすいよう、兼業先の労働時間を制限できるようにする考え方も盛り込む。今秋の導入を目指す。

●コロナ影響の介護で有休増　中小企業に助成金　（7月2日）
　厚生労働省は、中小企業を対象に、新型コロナウイルス感染症の影響により家族の介護が必要になった従業員に有給休暇を与えると支給される特例の助成金を設けた。休暇の取得日数が合計５日以上10日未満は20万円、10日以上は35万円支給され、５人まで申請可能。年休や介護休業・休暇とは別の休暇に限定される。令和２年４月１日から令和３年３月31日までの間に取得した休暇が対象。
　参考：両立支援等助成金 介護離職防止支援コース「新型コロナウイルス感染症対応特例」のご案内（リーフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000644721.pdf

■ 厚生労働省 最新情報 ■

●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のQ&Aを更新しました　（8月5日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
●新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新しました　（8月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
●雇用調整助成金ＦＡＱ（令和２年６月30日現在版）を掲載しました。 （7月2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報 （7月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12014.html
●雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（８月１日現在版）を掲載しました　（8月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●はじめての雇用調整助成金 （5月22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000632992.pdf
●雇用調整助成金FAQ（令和2年5月28日現在版）を掲載しました （5月28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new-info/
●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の
　引上げ及び対象期間の延長について （5月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html
●働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク
　コース）の見直しについて （5月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11432.html

●令和２年度エイジフレンドリー補助金について  （9月2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_09940.html
●働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のための
　テレワークコース）の２次募集について　（9月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13298.html
●「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定しました　（9月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13266.html
●ダウンロード用（ＯＣＲ）様式　　（9月1日）
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken06/03.html
●新型コロナウイルスに関するQ&A（企業の方向け）を更新しました　（8月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00007.html
●リーフレット「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業主に対する雇用
　調整助成金等の申請期限を延長しました」を掲載しました。　（8月25日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●毎月勤労統計調査－令和２年６月分結果確報　（8月25日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/r02/0206r/0206r.html
●雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用再開について　（8月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_20200824.html
●すべての都道府県で地域別最低賃金の答申がなされました　（8月21日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_13061.html
●新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について　（8月18日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12997.html
●雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（８月１日現在版）を掲載しました　（8月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金のQ&Aを更新しました　（8月5日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/kyugyoshienkin.html
●令和２年度「輝くテレワーク賞」の募集を開始します　（8月3日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12749.html
●令和元年簡易生命表の概況　（7月31日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life19/index.html
・就職氷河期世代の方向けの「短期資格等習得コース」事業を開始します（7月31日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12700.html
・平成30年介護サービス施設・事業所調査の概況（7月31日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/kaigo/service18/index.html
・雇用保険の基本手当日額の変更（7月31日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12751.html
・令和２年度地域別最低賃金額改定の目安について（7月27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12604.html
・就職氷河期世代採用への厚生労働省の取組方針について（7月21日）
https://www.mhlw.go.jp/general/saiyo/hyougaki.html
・リーフレット「小売業、飲食店、社会福祉施設の労働災害を防止しよう！
　労働災害を減少させた好事例の紹介」を作成しました（7月15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12435.html
・働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のための
　テレワークコース）（7月13日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/syokubaisikitelework_00002.html
・「医療・介護・保育分野適合紹介事業者宣言」について（7月10日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12347.html
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の郵送受付開始について（7月10日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12342.html
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金関係情報の公開について（7月7日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12272.html



■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
●新型コロナ 対策支援制度まとめ
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/#bizetcrsys
●全国社会保険労務士会連合会「新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
●経済産業省「持続化給付金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報 」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

■ 厚生労働省 最新情報 182（速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報 」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

■ 速報　■

●国民年金納付率69.3％と改善   （6月30日）
　厚生労働省によると、2019年度の国民年金保険料の納付状況は、前年度比1.1ポイント増の69.3％となり、８年連続で上昇した。納付率は、25～29歳が最低、55～59歳が最高と若い世代ほど低い傾向がある。　
　国民年金保険料の未納問題について、厚生労働省は未納者への督促状送付などの取組みを強化してきた。

●休業で社会保険料軽減　ルール緩和   （6月27日）
　厚生労働省は26日、健康保険や厚生年金の標準報酬月額について、新型コロナウイルスによる休業で賃金が急減した場合、通常の随時改定によらず、特例により翌月から改定を可能にするようルールを緩和した。新型コロナの影響で４～７月の間に１カ月以上賃金が下がった場合が対象。

●労災の「精神障害」　最多   （6月27日）
　厚生労働省は、仕事が原因で精神疾患にかかり、2019年度に労災申請した人は2,060人、労災認定されたのは509件で、いずれも1983年度の統計開始以降、最多だったと発表した。業種別では「社会保険・社会福祉・会議事業」が48件と最も多く、次いで「医療業」（30件）、「道路貨物運送業」（29件）と続いた。

●コロナによる休業１カ月で随時改定 　 （6月26日）
　健康保険や厚生年金の保険料計算のもととなる標準報酬月額算定の特例が設けられた。
　新型コロナの影響で仕事を休業し、４月～７月の間に賃金が著しく下がった人は、本来３カ月連続で賃金が減少しなければ標準報酬月額の随時改定が認められないところ、１カ月でも認められることとなった。

●マイナンバーと免許証との一体化を検討 　 （6月24日）
　政府は、マイナンバー制度の改善に向けた作業部会で、普及を促進するため、マイナンバーカードと運転免許証の一体化を検討することとした。有識者からは、マイナンバーカードの機能をスマートフォンと連携させるべきだとの意見も出された。
　その他、カードと様々な免許証や国家資格証との一体化、外国人の在留カードとの一体化などについても検討する。

●政府方針　残業上限規制は副業も含めて計算  （6月17日）
　兼業・副業の労働時間管理について、労働者に副業での労働時間を自己申告させる制度を導入する方針を、政府が16日の未来投資会議で明らかにした。労働時間は通算することとし、本業と副業先の労働時間が残業時間の上限規制に収まるよう調整する。
  同会議では、本業の労働時間を前提に副業の労働時間を決めること、それぞれ自社の時間外労働分だけ割増賃金を払うこと、自己申告に漏れや虚偽があった場合は残業上限を超えても会社の責任を問わない等のルール案も示された。

●第２次補正予算成立で追加対策  （6月16日）
　新型コロナウイルス対応の追加対策を盛り込んだ第2次補正予算が成立した。実質無利子・無担保の融資枠や地銀などへの資金注入枠を大幅に拡充し、固定費の家賃負担を助ける「家賃支援給付金」も創設。中堅・中小企業には最大6,000万円、個人事業主には最大300万円を給付する。
　また、雇用調整助成金の政策も再び見直し、助成上限額を1日15,000円に引き上げるとともに、既に申請や給付が終わった企業も対象に加え、解雇をしない中小企業の助成率を100％にし、特例期間も9月30日まで延長する。

●新型コロナ休業者向け給付金　見舞金を受け取った人も対象に  （6月10日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で事業主が休業させ、休業中に休業手当を受けることができなかった被保険者に対して支給する「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」（月33万円を上限に、休業前賃金の８割を支給）について、企業から月３万円以下を「見舞金」などの名目で得ていても休業手当とはみなさず、原則、給付金の対象とすることを明らかにした。
　詳しい申請方法等については、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案が成立後、発表する予定。

●改正公益通報者保護法が成立　300人超の企業に体制整備義務付け  （6月9日）
　企業の不正を内部告発した従業員らの保護を強化する改正公益通報者保護法が８日、参院本会議で可決、成立した。内部通報に関する窓口の設置や調査、是正措置などの体制整備を従業員300人超の企業に義務付ける（300人以下は努力義務）。
　また、内部通報の保護対象を、役員や１年以内の退職者にも拡大することや、内部調査などの担当者らに罰則付きの守秘義務を課すことなどが決まった。2022年６月までに施行される。

●６月までに施行される。労災保険適用の対象拡大へ    （6月2日）
　厚労省は、組織に雇われずに働く人の労災保険の対象を、例えば、体に負担のかかる俳優や芸能関係者、雇用に近い働き方をしているフリーランスなどに広げる検討を始めた。年内をめどに結論を出す方針。

●年金関連法が成立    （5月30日）
　年金改革関連法案が５月29日、参院本会議で成立した。
　主な改正内容は、パートなど短時間労働者への厚生年金の適用拡大や、年金受給開始時期の選択幅の拡大、在職老齢年金の減額基準の緩和、確定拠出年金の利用促進など。2022年４月より順次施行される。

●６月より精神障害の労災認定基準に「パワハラ」追加  （5月30日）
　精神障害をめぐる労働災害の認定基準（心理的負荷による精神障害の認定基準）が改正され、パワハラという項目が新設された。
　これにより、「必要以上に長時間にわたる厳しい叱責」や人格を否定するような精神攻撃を受けたのに「会社に相談しても適切な対応がなく、改善されなかった」などの場合、心理的な負荷の程度が強と評価されることになる。
　６月から大企業にパワハラ防止が義務化されるのに合わせたもので、労災申請を促すねらいがある。

●妊娠中の従業員を抱える企業に休業補償  （5月29日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染の不安から休業する妊婦を抱える企業への助成金を今年度の第２次補正予算案に盛り込んだ。
　５日以上20日未満妊娠中の従業員を休業させた企業に１人当たり25万円を支給、それ以降は20日ごとに15万円が加算され、100万円を上限とする。１企業当たり最大20人。

●第２次補正予算案閣議決定　家賃負担軽減策や雇用調整助成金の拡充などを盛り込む  （5月28日）
　政府は、今年度の第２次補正予算案を閣議決定した。予算案では、休業で売上が急減した中小企業や個人事業主に対して支給される「家賃支援給付金」を新設。
　また、雇用調整助成金を拡充させ、１日当たりの上限を8,330円から1万5,000円に引き上げ、従業員が企業を介さず直接申請・受給できるようにする。今国会での成立を目指す。

●失業手当　支給日数を60日延長へ  （5月27日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響で解雇・雇止めされたなどの条件を満たせば失業手当の支給日数を原則60日延長することを明らかにした。雇用保険法等の関連法案を今国会に提出する。

●「コロナの影響で解雇・雇止め」１万人超  （5月23日）
　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により解雇・雇止めの対象となった労働者が１万835人（５月21日時点、見込みを含む）となったことを明らかにした。

■ 厚生労働省 最新情報 ■

●雇用調整助成金ＦＡＱ（令和２年６月30日現在版）を掲載しました。 （7月2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html
●医療・介護・障害福祉に従事される方々への新型コロナ緊急包括支援交付金関連情報 （7月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12014.html
●雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（5月22日現在版）を掲載しました。（5月22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf
●はじめての雇用調整助成金 （5月22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000632992.pdf
●雇用調整助成金FAQ（令和2年5月28日現在版）を掲載しました （5月28日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new-info/
●新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の
　引上げ及び対象期間の延長について （5月26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11498.html
●働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワーク
　コース）の見直しについて （5月24日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11432.html

●岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県および長野県の一部の地域における労働保険料、障害者雇用納付金などに関し、申告・納期限の延長後の期限を決定しました
　　　　　　　　　　　　　　　　（令和元年台風第19号関係）  （7月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_12153.html
●「令和元年度個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表します （7月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000213219_00003.html
●新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報について （6月16日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/koyouseisaku1.html
●リーフレット「陸上貨物運送事業におけるトラック荷台からの転落を防ぐために」を掲載しました  （6月15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11809.html
●雇用調整助成金の令和2年6月12日付け特例措置に関するFAQを掲載しました（6月15日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000640014.pdf
●雇用調整助成金の助成額の上限額を引き上げます （6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00004.html
●雇用調整助成金の様式ダウンロード（新型コロナウイルス感染症対策特例措置用）（6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyouchouseijoseikin_20200410_forms.html
●両立支援等助成金（介護離職防止支援コース）に「新型コロナウイルス感染症対応特例」を創設しました （6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html
●エイジフレンドリー補助金の申請受付開始について  （6月12日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11819.html
●令和３年３月新規高等学校卒業者の就職に係る
採用選考開始期日等の変更について （6月11日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000193580_00005.html
●雇用調整助成金等オンライン受付システムの不具合への対応について （6月9日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11759.html
●新型コロナウイルス感染症に起因する雇用への影響に関する情報を公表します（6月2日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11610.html
●第87回労働政策審議会労働条件分科会労災保険部会資料（6月1日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11594.html
●「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた
　ガイドライン　加工食品物流編」を策定  （5月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11486.html
●「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた
　ガイドライン　紙・パルプ（洋紙・板紙分野）物流編」を策定 （5月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11485.html
●「荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けた
　ガイドライン　建設資材物流編」を策定（5月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11479.html
●心理的負荷による精神障害の労災認定基準を改正しました （5月29日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11494.html


■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
●新型コロナ 対策支援制度まとめ
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/#bizetcrsys
●全国社会保険労務士会連合会「新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
●経済産業省「持続化給付金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報 」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

■ 厚生労働省 最新情報 181 （速報）■・■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報 」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

■ 速報　■

●今年創業企業に給付金　「最大100万円」軸に政府検討     （5月22日）
　政府は、新型コロナウイルスで影響を受けたスタートアップ企業向けの給付金制度を新設する。中堅・中小企業などには最大200万円を配る「持続化給付金」の支給が始まったが、今年創業した企業は対象外だったため、これらのスタートアップ企業に対しても資金繰り支援を強化する。
　対象は１月１日から３月31日までに創業した事業者とする見込みで、１～３月の任意のひと月の事業収入の平均と比べ５割以上減少したことを証明すれば、最大100万円～200万円給付する案を軸に検討。第２次補正予算案に盛り込む。

●「脱ハンコ」へ、総務省が電子書類の公的認証の運用開始を前倒しへ    （5月21日）
　総務省は、文書が改ざんされていないと証明する「タイムスタンプ」の事業者認定の運用開始を当初予定の2021年度から20年内に早める。電子的な社印「ｅシール」は22年度から１年の前倒しを目指す。
　在宅勤務などが広がる中で、押印のためだけに出社するといった例もあるため、それぞれ大幅に前倒しして、遅れていた「脱ハンコ」の環境づくりを急ぐ。

●スタートした雇用調整助成金のオンライン申請が不具合発生で停止   （5月21日）
　厚生労働省は20日、雇用調整助成金のオンラインでの申請受付を開始したが、直後に他の申請者の個人情報が閲覧できる不具合が見つかり、約１時間で受付を停止した。再開のめどは立っていないという。
　オンライン申請は、専用サイトで事業所名などを登録し、必要書類をアップロード。スマートフォンでもできる。申請する助成金額の計算方法を簡単にするほか、従来は提出を求めてきた休業計画も不要にするなどし、申請のスピードアップが期待されていた。

●今年の倒産が１万件超す見通し～帝国データバンクが公表    （5月16日）
　帝国データバンクの15日の公表によると、今年の倒産件数（負債額1,000万円以上、法的整理）が、2013年以来７年ぶりに１万件を超える見通しであることがわかった。
　新型コロナウイルスの感染拡大の影響による倒産が増えていて、昨年の件数（8,354件）を大きく上回る。休廃業・解散の件数も昨年（２万3,634件）を上回って2万5,000件に達し、ピークの2008年に迫るとの見方も示した。

●精神障害の労災認定基準に「パワハラ」新設～６月改正法施行に合わせ   （5月16日）
　厚生労働省は、精神障害の労災認定基準に「パワーハラスメント」を加える。上司などから身体的・精神的攻撃を受けたことが原因で精神障害を発症した場合を想定。
　企業にパワハラ防止を義務付ける改正労働施策総合推進法が６月に施行されることを踏まえた対応で、６月１日からの適用を目指す。これまでの労災認定基準にはパワハラの項目がなく、「（ひどい）嫌がらせやいじめ、暴行」に当たるかどうかで判断していた。


■ 厚生労働省 最新情報 ■

●雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（5月22日現在版）を掲載しました。（5月22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000632991.pdf
●はじめての雇用調整助成金 （5月22日）
https://www.mhlw.go.jp/content/000632992.pdf
●雇用調整助成金等オンライン受付システムの運用停止について（5月20日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00003.html
●雇用調整助成金の手続を大幅に簡素化します（5月19日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/press1401_202005061030_00001.html
●労働保険の適用徴収状況（5月18日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/roudouhoken.html

■ その他最新情報・宮城県大崎市新型コロナウイルス関連情報 ■

●厚生労働省「新型コロナウイルス感染症について」
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164708_00001.html
●新型コロナ 対策支援制度まとめ
https://kurashi.yahoo.co.jp/supports/covid19/#bizetcrsys
●全国社会保険労務士会連合会「新型コロナウイルス感染症関連助成金・支援金」
https://www.shakaihokenroumushi.jp/Default.aspx?TabId=713
●経済産業省「持続化給付金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jizokuka-kyufukin.html

●大崎市公式ウェブサイト「新型コロナウイルス感染症関連情報 」
https://www.city.osaki.miyagi.jp/index.cfm/46,html

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